権利収入の税金について

権利収入の税金について

フランチャイジーは、案件紹介会社と顧客の間に介入し、手数料という名の権利収入をいただくビジネスです。

そして稼ぐからには、きちんと税金を納めなければならず、正しい知識を持っていなければ、脱税のリスクや、節税し損ねることも考えられます。

そこで本節では、権利収入と税金の関係について、知っておくべき点を自分なりにまとめてみました。

権利収入は事業所得に該当

ネットワークビジネスや、本サイトでも取り上げたフランチャイジーのような権利収入は、事業所得に該当します。

年間で基礎控除額である38万円以上の収入があれば、収入額に応じて5〜45%の税金を納めなければなりません。

ちなみに自分の場合、フランチャイジーの収入だけでも年間1000万円を突破する見込みなので、税率は33%と、結構な金額を納めることになります。

税金周りの手続きは色々と面倒で、調べるのが億劫にも感じるでしょうが、納税を怠れば発覚した時に悲惨な結果となるため、早いうちから確定申告の準備をしておきましょう。

まずは稼いでから考える

副業解禁ブームにある中、未だに多くの大企業では副業が禁止されています。

しかし会社で禁止されているからといって、副業は法律で認められた労働者の権利であり、実は会社に内緒で取り組んでいる…という人は結構いたりします。

源泉徴収や確定申告など、税金周りの処理は基本的に会社に任せている人が多いかと思いますが、余程大きな金額を稼いでいなければ、副業が会社にバレようもありません。

そして、副業の税金を会社経由で納めるのではなく、個人で納める「普通徴収」にしておけば、まず会社は気づかないでしょう。

ですので、副業が会社にバレたらどうしよう…と心配に思う気持ちも分かりますが、まずは稼いでから考えてみてはいかがでしょうか。

実際に稼げることが分かり、本業よりも楽しく稼げるようであれば、思い切って会社を辞めてみるのもアリです。

副業で結果を出して本業にまで昇華させる、という可能性を秘めた一面も、副業のもつ醍醐味と言えるでしょう。

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